建設業と社会保険

2月になりました。

確定申告の時期です。皆さんご準備できていますか？私は一足先に済ませました。後に残しておいても面倒くさいだけですし・・・

昨年末、ある建設業者さまより事業の法人成りとそれに伴う建設業の許可申請についてご依頼を受けました。この件につきましては一連の手続きも終了し、現在は許可通知待ちの状況です。

お話しを進める中で、社会保険のことが話題になりました。

今回のご依頼主様に限らず、昨年から私がお受けしている許可申請のご相談に共通している事柄が社会保険のことです。

私の場合、個人の下請け業者の方からのご相談をお受けすることが多いのですが、今回のご依頼主様を含め、そのほとんどの方が「元請から会社を作って保険に入ってもらわないと仕事が回せないと言われた」と言われています。

社会保険については、法人の場合は強制加入、個人の場合でも従業員数や勤務時間、業種など様々な条件に該当すれば加入しなければなりません。健康保険や厚生年金の負担額は会社と折半になるのが基本であり、従業員の側からすれば国民年金や国民健康保険のそれと比べるとグッと減ることがありますが、雇う側としてはその額が人件費の増加につながります。ご依頼される皆さんの頭を悩ませているのがこの費用の増加という点のようです。

社会保険の制度は働く人を守るためにあるものですし、従業員を雇うということはその制度を正しく運用していくということにほかなりませんが、中小の業者さんにはかなりの負担となります。

加えて、2018年度から建設業界でも社会保険加入の厳格化についての法整備が進むようです。

報道によりますと、今後社会保険未加入業者については建設業許可の更新を認めないような法改正や、元請業者には工事の施行を保険加入業者に限定させるための誓約書を提出させ、現場に掲示するよう指導を強化することを検討しているとのことです。

少々失礼な表現になりますが、建設業界といえばひと昔前までアバウトな部分が多かった業界でした。

今回の整備について、私はもちろんご依頼主様自身も、これからの業界の健全化に必要不可欠なものとしてとらえるべきだということは理解しているものの、事業を維持していくためには高いハードルになっているようです。

ご依頼主様と一緒に頭を悩ませる日々はしばらく続きそうです・・・